みなし残業で定時退社して怒られる本当の理由を解説

このような悩みを抱えていませんか？

みなし残業制度では自分の仕事さえ終わっていれば、定時退社しても問題ありません。しかし、実際の現場では制度以外の根強い問題によって定時で帰れなくなっている可能性があります。

この記事ではみなし残業制度の概要やよくある勘違い、定時退社できない本当の理由について解説します。定時退社できない対処法も解説しているので、参考にしてください。

みなし残業のおさらい

みなし残業とは基本給にあらかじめ残業代を含める給与形態のことです。「固定残業」とも呼ばれています。みなし残業は従業員にも企業にもメリットのある制度です。

このようなメリットがありますが、不適切に運用されたり解釈が勘違いされたりする危険性もあります。

みなし残業で定時退社して問題なし

みなし残業制度が採用されていたとしても、業務が終わっていれば定時で退社しても問題ありません。みなし残業はあらかじめ一定時間分の給与を払う制度であり、残業を強制する制度ではありません。

「みなし残業代をもらっているのだからその分働け！」といった主張は間違いです。

みなし残業でよくある勘違いに関しては、こちらで解説しています。

みなし残業は違法？

みなし残業を有効とするには、以下の主要条件を満たす必要があります。

主要条件を満たしていないにも関わらずみなし残業を行なっている企業は、違法である可能性が高いです。違法である場合は、労働基準監督署のような専門機関に相談することをおすすめします。

みなし残業でよくある勘違い

みなし残業でよくある勘違いは以下のとおりです。

固定残業時間分は必ず働かなければならない

固定残業時間分は必ず働く必要があるというのは間違いです。みなし残業制度は、あらかじめ一定時間分の残業が発生することを見越して、その分の残業代を固定額で支払う制度です。固定残業時間分、従業員を拘束していい制度ではありません。

大切なことは時間内に業務を終わらせることです。もし固定時間分の残業が常態化しているのであれば、それは職場の文化や人員配置のミスなので従う必要はありません。

固定残業時間を超えた分の残業代を支払う必要はない

みなし残業制度では、固定残業時間を超えた分も給料を支払わなくてはなりません。上司に「月に設定された固定残業時間を超えてどれだけ働いても、追加の残業代は出ないよ」と言われたのなら、勘違いどころか法律違反です。

例えば固定残業時間が30時間だったとして、その月に45時間残業をしていれば、超えた分の15時間の残業代を請求できます。

上司にできないと言われたから諦めていた人は、労働基準監督署に相談すると未払いの残業代を支払ってもらえます。怪しいと感じた時点から、給与明細やタイムカードなどの記録を保管しておきましょう。

固定時間内であればいつでも残業を命令できる

固定残業時間だからといって、いつでも残業を命令できるわけではありません。「業務上の必要性」がないと残業を命じることはできないのです。

「固定残業時間に達していないから」といった理由では業務上の必要性がないため断れます。上司の個人的な理由で残業を命じると、パワハラに該当する可能性もあります。

みなし残業制度は「残業ありき」の制度ではありません。不当な残業指示は断る権利があることを覚えておきましょう。

みなし残業で定時退社できない本当の理由

みなし残業の制度上、定時退社しても問題ありません。しかし、なぜ実際の現場で定時退社できる人が少ないのでしょうか。考えられる理由は以下の3つです。

強い同調圧力

みなし残業制度で定時退社できない理由は、職場全体に強い同調圧力がかかっているからです。例えば以下のようなことです。

他の人が残業していると、なんだか帰りにくい雰囲気がありますよね。帰ろうとしても白い目で見られたりする場合もあるでしょう。そういった日本社会特有の「同調圧力」によって帰れなくなっている場合が多いです。

企業側が率先して定時退社しやすい雰囲気づくりをしていかないと、同調圧力を無くすことは難しいです。

上司が制度を理解していない

上司がみなし残業制度を理解していない場合は多いです。みなし残業について理解していない上司のもとで働いていると、職場全体の労働環境を悪化します。

部下が定時で帰ろうとすると「まだみなし残業時間内だろ」「他の人はまだ頑張っているぞ」といった言葉で引き止められます。これは上司の勘違いによるものです。

上司の勘違いを正そうとするのは、大変な労力が必要となります。今までそのやり方でやってきた人の認識を変えるのは困難だからです。

理不尽な評価制度

みなし残業制度を導入している企業は、理不尽な評価制度を採用している場合があります。例えば以下のような内容です。

上司がこのような評価の付け方をしている場合、部下としては残業をせざるを得なくなってしまいます。みなし残業制度を採用している企業では「成果を出すこと」よりも「長く働くこと」の方が重視されるのです。

みなし残業で定時退社できないときの対処法

みなし残業制度で定時退社できないときの対処法は以下のとおりです。

証拠を記録して相談する

みなし残業で定時退社できないときは、適切な場所に相談する必要があります。相談できる場所は以下のとおりです。

相談する際はタイムカードの記録や音声など「上司が不当な支持を出した証拠」を残しておくと効果的です。

一人で抱え込まず、勇気を出して専門家や然るべき機関に相談することが、問題解決への第一歩となります。

転職を考える

手を尽くしても問題が解決できない場合、転職を視野に入れるのもおすすめです。今の職場で無駄な残業をして精神的な負担を抱え続けるくらいなら、もっと条件のいい職場に転職した方が将来のためになります。

みなし残業制度は悪用されやすいため、転職する際は転職先の労働条件を確認しておくと安心です。転職エージェントなどを活用すれば、担当者が事前に労働条件について教えてくれます。

退社を言い出しづらいのであれば、退職代行サービスを使いましょう。早ければ連絡した日には退職できます。

今の会社で改善の見込みがないと感じるのであれば、それは新しい環境へ踏み出すサインです。自分の心の健康を第一に考え、より良い職場を探してみましょう。

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